ユニバープラス利用規約

第1条
(目的)UNIVERPLUSサービス利用約款(以下、「本約款」という)は、株式会社UNIVATION(以下、当社という)が、第三者へのサービス提供を許諾した製品またはその後継製品(以下、「本プラットフォーム」という)およびこれに付随して当社より提供される別表第1号に記載されるサービス(以下、「本サービス」という)の利用について定めるものとします。

第2条(申込方法)
1.本サービスを利用しようとする者(以下、申込者)は、当社所定のホームページより必要事項を記入し送信をする。利用申込を送信した申込者は本約款の内容すべてについて承諾したとみなされるものとます。
2.利用申込者は、法人その他の団体及び事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合における個人(以下併せて「事業者」という)とします。なお、上記にかかわらず申込者が、申込の際に事業者である旨を表明した場合には、当該申込者は、事業者とみなされるものとします。
3.第1項に定める申込みに対して当社により承認を受けた申込者(以下、「登録者」という)は、利用申込書記載の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
記載の範囲を超えた内容で本サービスを利用する場合またはその他のサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行ない当社の承認を得るものとします。
4.登録者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該登録者の利用権限を取り消すことができるものとします。

第3条(試用)
1.申込者は、前条(申込方法)に定める申込みの前に本サービスを試用することができるものとします。試用の申込者(以下、「試用者」という)は、本約款の内容(本約款中、第2条第4項、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条第2項、第19条から第25条における「登録者」を「試用者」と読み替えるものとする)を承諾の上、当社所定の試用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービスの試用申込を行うものとします。
2.試用の期間は、試用者に対し当社から本サービスの試用に関する情報を送付した日から起算し、2週間までとします。
3.試用者が試用期間満了後も引き続き本サービスを利用する場合には、試用期間満了日までに第2条に定める申込みを行うものとします。
4.当社は、前項に定める申込みに対し、必要事項が記入されていることを確認した上で、利用申込みの手続が完了したことを試用者に通知するものとし、第4条第1項によらず当社が通知を行った日において試用者を登録者として取り扱うものとします。
5.試用者が試用の期間中に第2条に定める申込みを行った場合は試用期間の満了日までを無料利用期間とします。
6.本条に定める試用については、当社の判断により提供を廃止する場合があります。

第4条(サービスの開始日ならびに無料利用期間)
1.本サービスの提供開始日は、当社が第2条で定める申込みを受け、登録者に対し本サービスの設定情報および登録者を識別する符号(ID、パスワード等)を付与した日の翌日とします。
2.本サービスの利用申込み時点で、登録者が前条に定める試用を行っていない場合には、前項のサービス提供開始日から起算し、2週間までを無料利用期間とします。

第5条(最低利用期間)
1.初回の月額費用の発生日から起算して1ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2.前項の最低利用期間内に登録者の都合により解約がなされた場合には、登録者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括して解約月の翌月10日までに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は登録者に対して払戻しを行わないものとします。

第6条(利用契約の成立ならびに更新)
1.本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」という)は、第3条第4項で定める通知を行った日または第4条第1項で定める本サービスの提供開始日に成立するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないまたは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
(1)申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2)申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
(3)第20条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(4)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2.第5条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社または登録者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。

第7条(登録者の名称等の変更および地位の承継)
1.登録者は、その商号、氏名、屋号、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2.登録者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
3.当社は、前項の届出があった場合、その登録者またはその登録者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、登録者としての地位の承継を認めない場合があります。
4.当社が登録者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した登録者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第8条(料金の支払)
1.登録者は、別表第2号に記載された登録料金および月額利用料金に消費税相当額を加えた額を、指定された方法により支払うものとします。
2.登録料金は、第6条第1項に定める利用契約の成立日を含む月の翌月10日までにこれを支払うものとします。
3.初回の月額料金は、登録者が第3条に定める試用を行った場合には前項に定める登録料金の支払いと同時に支払うものとし、初回以降の月額料金は当月分を翌月10日までに当社ホームページよりクレジットカードのよる決済で支払うものとします。それ以外の場合には、無料利用期間終了日となる日を含む月の月末までに当社ホームページのクレジット決済サイトより初回の月額料金を支払うものとし、初回以降の月額料金は毎月、自動更新で決済されるものとします。
4.登録者は、料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額の倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
5.登録者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年6%の割合(年365日の日割換算)で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第9条(ソフトウェアに関する制限事項)
登録者は、本プラットフォームおよび本サービスにかかるソフトウェア(ドキュメントを含む。以下、「本ソフトウェア」という)について以下の行為を行うことはできません。
(1)本ソフトウェアの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うこと
(2)本ソフトウェアを利用する権利を譲渡、転売またはその使用を許諾すること
(3)本ソフトウェアの修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはこれらの行為にともない本ソフトウェアの派生製品を生成すること
(4)本ソフトウェアの構成部分に一部を分離して使用すること

第10条(仕様変更)
1.当社が行う仕様変更(後継製品のリリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2.当社は、登録者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては登録者に承諾を得ない場合があります。

第11条(知的財産権)
1.本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2.本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、当該コンテンツの提供者の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第12条(権利譲渡の禁止)
登録者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第13条(提供の停止)
1.登録者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)登録者が本サービスの料金の支払を怠った場合
(2)登録者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
(3)登録者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
2.登録者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第14条(提供の中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。


(1)当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
(4)その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
2.当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に登録者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.登録者は、第1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、1回あたりの連続した中断時間が24時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金(各回別かつ24時間毎に1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、1ヶ月を30日とする日割換算)については、支払義務を免れるものとします。

第15条(利用の制限)
1.当社は、電気通信事業法第8条(重要通信の確保)の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
2.登録者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金(1ヶ月を30日とする日割換算)の支払義務を免れるものとします。

第16条(サービスの廃止)
1.当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2.当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに登録者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第17条(登録者が行う解約)
登録者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月25日までに当社に提出することにより、当月末日付で利用契約を解約することができるものとします。ただし、月額料金の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第5条の定めに従うものとします。

第18条(当社が行う解約)
1.当社は、第13条の規定により本サービスの利用を停止された登録者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
2.当社は、登録者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(2)仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき
(3)手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第19条(責任の制限)
1.本プラットフォームの修補、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社の契約によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
2.当社は、登録者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより登録者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4.登録者が、本サービスの利用により第三者(他の登録者も含む)に対し損害を与えた場合、登録者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5.当社は、当社システム内に保管された登録者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)
1.当社は、登録者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2.当社は、前項により利用契約を解約した場合には、登録者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第21条(約款の変更)
当社は、登録者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

第22条(通信の秘密)
1.当社は、通信の秘密に係る登録者の情報について、電気通信事業法第4条(秘密の保護)を遵守した取扱いを行うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、登録者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、登録者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第23条(秘密保持)
当社は本サービスの提供に関連して登録者より開示された情報のうち適切な表示(「CONFIDENTIAL」「RESTRICTED」「社外秘」など)により秘密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、登録者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。

(1)登録者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
(2)登録者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3)登録者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6)法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報

第24条(個人情報の保護)
1.当社は、本サービスの提供に際し登録者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
2.当社は、登録者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
(1)ISP、ASP等の各種サービスの提供のため
(2)契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため
(3)請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
(4)サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため
(5)当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
(6)現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
(7)ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
(8)営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
(9)当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
3.当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に登録者の個人情報を開示することができるものとします。
4.当社は、以下のいずれかに該当する場合には登録者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。

(1)あらかじめ登録者の同意が得られている場合
(2)法令にもとづき開示しなければならない場合
(3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第25条(保存データの取扱い)
1.登録者が本サービスに保存した全てのデータおよび情報(以下、「保存データ」という)は登録者ご自身により管理されるものであり、本約款に基づき登録者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2.当社は、登録者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3.当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して登録者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
4.当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
(1)サービスシステムの安全な運営のため
(2)本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3)本サービスのサポート上の問題に関連して登録者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
5.当社は、登録者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は登録者の保存データを第三者に開示することができるものとします。
(1)あらかじめ登録者の同意が得られている場合
(2)法令にもとづき開示しなければならない場合
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第26条(準拠法および裁判管轄)
本約款は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈、履行されるものとし、本約款またはその条項に関連して発生する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第27条(発効期日)
この約款は2023年4月1日より効力を発するものとします。

別表第1号サービス内容
サービス品目
シンプル         ￥10,000(税込) 1教室20名までのご利用可
スタンダード　￥30,000(税込) 3教室100名まで利用可
プレミアム　   ￥50,000(税込) 10教室500名まで利用可

サービス内容
全てのサービス品目で中学生動画コンテンツユニバープラスの提供を行います。